雇用?労働 働き方改革はこれまで労働法制によって守られて

雇用?労働 働き方改革はこれまで労働法制によって守られて。同じ経済学者と言っても浜矩子氏は竹中平蔵よりは遥かにましだと思います。「弱者を救済せず、財政ファイナンスの恩恵は大企業へ 「下心」に支えられたアベノミクス その全てが罪だった」と、 経済学者浜矩子教授はおっしゃっています 皆さんはどう思いますか
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弱者を救済せず、財政ファイナンスの恩恵は大企業へ 「下心」に支えられたアベノミクス その全てが罪だった(浜矩子)
9/21(月) 9:49配信
サンデー毎日×週刊エコノミストOnline

アベノミクスの本質は「痛みを弱者に押しつける政策」

筆者は、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に功はなく、その全てが罪だと考える それゆえ「アホノミクス」と評してきた なぜなら、安倍政権の経済運営は下心政治に基づくものだったからだ 安倍氏が追求してきたのは「戦後レジーム(政治体制)からの脱却」だった 安倍氏本人がそう言い続けてきた 戦後が嫌なら、戦前に戻るほかはない 戦前は大日本帝国の世界だった つまり、安倍氏の目指すところは「21世紀版大日本帝国」の構築であり、それが彼の政治的下心であった

経済運営も政治的下心にひもづいていた 21世紀版大日本帝国を支える強くて大きな経済基盤づくり それが、安倍政権が目指すところだった このような政治的野望を持ったリーダーが指揮する経済運営に功はない そもそも政治的動機のために経済政策を手段化すること自体が大罪だ

経済政策には本来、二つの使命がある 一に「均衡の保持と回復」 二に「弱者救済」である 経済活動のバランスが崩れると、弱者が窮地に陥る だからこそ、経済政策はその第一の使命として、バランスの取れた経済活動の姿を保つことに常に最大の注意を払っていなければならない

ところが、安倍政権の経済運営は、これらの使命からは遠くかけ離れたところで展開されてきた

金融政策は安倍政権の放恣(ほうし)な政策運営を支えるための「財政ファイナンス(中央銀行による財政赤字の穴埋め)」に徹した 働き方改革は、これまで労働法制によって守られていた労働者を、「柔軟で多様な働き方」の名の下に、身分と収入が不安定なフリーランサーへと追いやる企みだ

安倍氏は首相になってすぐ、「日本を世界で一番企業が活動しやすい国にする」と宣言した 労働コストを抑え込み、賃金上昇を伴わない生産性上昇効果を手に入れる 企業にとってそれが可能になるような環境整備 そのために働き方改革が構想された 「世界で一番企業が活動しやすい国」は21世紀版大日本帝国の「強い経済基盤」構築に直結するとの考えからだ

◇経済的国家主義

「政府と日銀は親会社と子会社みたいなもの 連結決算で考えてもいいんじゃないか」という安倍氏の発言は恐ろしい 中央銀行が政府の“下部機構”と化して独立性を失う これは国民よりも国家を第一に考える「経済的国家主義」にほかならない

経済政策を担う者は、国民の痛みが分かる者たちでなければいけない だが、安倍政権の面々は他者のために流す涙を持ち合わせていない 「GoToキャンペーン」をめぐる迷走をはじめ問題が続出した政府の新型コロナ対応を見て、それを確認した つまり、自分たちの得失点ばかり考えているから、場当たり的で真摯(しんし)さに欠く対策しか出てこない アベノミクスの正体は「功なき大罪」の塊である

(浜矩子?同志社大学大学院教授)
(転載ここまで)第2章。これまでの本章の分析を要約すると。同一労働同一賃金の取組や長時間労働是正
等の働き方改革を進めることは。労働者このように働き方改革を推進する
ことは。働く人の意思や能力に応じて多様で柔軟な働き方を選択できる社会の
実現に今後。働き方改革を進めるためには。企業。労働者。政府が協力して。
それぞれが直面する課題を乗り越えながら推進しこれは。労働時間の長短
によって給与が判断され。結果として労働時間の減少に伴い得られる収入が減少
するという

雇用?労働。働き方改革」は。この課題の解決のため。働く方の置かれた個々の事情に応じ。
多様な働き方を選択できる社会を実現労働施策の総合的な推進並びに労働者の
雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき。働き方改革の意義や
時間労働の是正」「柔軟な働き方がしやすい環境整備」など9つの分野について
。具体的な方向性を示すための議論を方改革実行計画」が平成年3月日に
まとめられており。あわせて。その実現に向けたロードマップが示されています
。働き方改革とは。テレワーク。残業。有給。長時間労働。罰則。医師や建築業の場合など。企業や
一般家庭がちゃんと知っておきたいことを図表で解説これはキャンペーン名や
指針名ではなく。『働き方改革関連法』という法律の下で進められている一連の
施策を指します。世代の労働参画など。これまでの働き方の価値観を根本から
見直すための施策を決めたもので。①長時間労働の是正②多様
で柔軟な働き方の実現③雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

同じ経済学者と言っても浜矩子氏は竹中平蔵よりは遥かにましだと思います。経済予測が当たらないなどよりも、アベノミクスの様に結果が悪い方が罪である。

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